建設業者にとって、受注の獲得（売上）や企業の実績づくりに役立つ「官公庁の入札」案件は魅力的です。この記事では官公庁の入札とはどのようなものか、参加することでどのようなメリットがあるのか、そして参加の手順について説明していきます。
官公庁の入札について
ひとくちに官公庁の入札といっても、入札の発注者や入札案件の種類などはさまざまです。まずは官公庁の入札がどういうものか、簡単に説明します。
入札の実施機関
官公庁の入札は、国や自治体などの「公的機関」が実施機関（発注者）となって行われます。
- 国：各省庁（たとえば国土交通省や厚生労働省など）
- 自治体：都道府県、市区町村
- その他：各省庁の外郭団体、独立行政法人など
入札の手順や必要な資格などは、それぞれの発注者ごとに異なります（共通の場合もあります）。
入札案件にはどのようなものがある？
入札案件にはさまざまなものがありますが、大きく分類すると次の4つになります。
- 物品：物の購入や調達を目的とする案件
- 役務（業務委託）：サービスの提供を目的とする案件
- 建設工事：建築や土木工事などの公共工事の施工を目的とする案件
- 建設コンサルティング
発注者が同じでも案件の種類が違えば参加条件や入札方法の種類が変わることもあるため、注意が必要です。
さまざまな入札方式
入札方式もさまざまです。主流は「一般競争入札」ですが、他にも以下のようなものがあります。
| 区分 | 契約方式 |
|---|---|
| 一般競争契約 | ①一般競争入札 |
| ②オープンカウンター（見積り） | |
| 指名競争契約 | ③指名競争入札 |
| ④公募型指名競争入札 | |
| 随意契約 | ⑤随意契約 |
| ⑥プロポーザル方式入札（企画競争入札） | |
| ⑦公募 |
それぞれの入札方式には長所と短所があります。たとえば一般競争入札の場合は以下の通りです。
| メリット | 入札参加資格を満たせばだれでも参加できる 他の入札方式よりも透明性・競争性・公正性・経済性が確保されている 入札実績のない企業でも参加が可能 |
| デメリット | 価格競争になり、利益があまり出ないことがある |
すべての入札方式についてここで説明することはできませんが、「入札ネット」の過去記事では代表的な入札方式について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
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そもそもなぜ入札をするの？
入札制度の目的は、公的資金を使用する公共事業やサービスの透明性と公平性を保つことです。また税金を原資とする以上、少しでもコストを抑えて発注することも重要です。
入札の基本は企業間の「競争」ですから、入札に参加する企業が多ければ多いほど、入札価格は適切な金額に納まりやすくなり、また高品質かつコスト効率が良いアイデアを持った企業が公共事業に参加するチャンスが増えます。
なお入札価格は安ければ安いほど良いわけではありません。手抜き工事を防止したり、大手企業以外の中小企業にも参入のチャンスを与えたりするため、不当に安い金額で落札されることを防ぐ「最低制限価格制度」も用意されています。
関連記事：
最低制限価格制度とは？制度の目的や具体例も解説 | 入札成功のための基礎知識
官公庁の入札に参加するメリット
官公庁の入札に参加することは、企業にとって次のようなメリットがあります。
信頼できる受注を獲得できる
官公庁の入札に参加し、契約を獲得することは、企業にとって安定した収益源を得る絶好のチャンスです。
一般に公的機関との取引は、民間企業と比べて契約の不履行のリスクが低いとされており、いったん契約が結ばれれば、確実に業務を進行して収益につなげることができます。
また公的機関の入札案件は長期にわたる大型プロジェクト（特に公共工事の場合）であることが多いため、安定した業務と収益の確保も期待できるでしょう。
企業の信頼やブランドが向上する
官公庁との取引経験は、企業の信用力やブランドイメージの向上に影響します。公的機関と取引したという実績によって業界内外での企業の信頼性やブランド力が上がり、民間同士の新たな取引のきっかけが生まれることもあるでしょう。
また公的機関の契約相手として選ばれたという事実は、その企業の技術力の高さや品質の高さ、アイデアの優秀さなどを社会や取引先などに証明するものとなります。
このように官公庁の入札に参加し、契約を獲得することは、企業のブランド価値の向上や、新たなビジネスチャンスを創出するためのステップとなり得るのです。
官公庁の入札に参加するには
官公庁の入札に参加するには、いくつかの条件をクリアして、所定の手順で申込みを行う必要があります。
入札に必要な資格について
まず入札に参加するには「資格」が必要です。資格の種類は発注者（国、自治体など）によっても、入札案件の区分（物品・役務か、建設工事・建設コンサルタントか）によっても変わります。
たとえば「国が募集する物品の入札」なら「全省庁統一資格」という資格が必要、という具合です。また国の公共工事の入札案件では国土交通省が実施する「競争参加資格審査」を受ける必要があります。
それぞれの入札参加資格と、入札参加資格の申請方法については関連記事をご覧ください。
関連記事：
入札参加資格とは？種類や取得のための要件、等級についてわかりやすく解説します
全省庁統一資格とは？取得すると何ができる？取得手順や等級も解説
入札参加資格の審査はどうやって行う？申請方法をステップバイステップで解説
入札公告の確認方法
資格を取得したら、実際に入札する案件を探します。入札案件は発注者のサイト（横浜市の入札案件なら横浜市のサイト）や庁舎、役場の掲示板などで公示されるので、ここでは情報収集が入札成功のカギです。
ただ企業が一つひとつ発注者のサイトを毎日確認していくのは現実的ではありません。効率良く入札公告を確認するなら、「入札ネット+α」などの入札情報サービスを利用することをお勧めします。
関連記事：
入札公告とは何か？活用方法は？入札情報の集め方ををわかりやすく解説
入札参加の流れ
参加したい入札案件が見つかったらいよいよ入札です。以前は入札書を役場などが設置した入札会場に持参するのが一般的でしたが、現在ではオンラインで入札書を提出する電子入札が主流です。これから入札に参加する企業は、必要な機材一式をあらかじめ揃えておくと良いでしょう。
関連記事：
電子入札システムとは？全体の流れやICカードのことまで徹底解説
入札から落札までのおおまかな流れは次の通りです（あくまで一般的な例です）。
- 入札書を提出する
- 資格審査が行われる
- 入札書に基づいた比較検討
- 落札者を決定する
- 落札者に通知する
- 落札者と契約を結ぶ
なお入札に参加する際は、落札後にきちんと契約が結ばれることを担保するために「入札保証金」、契約後に契約の履行を担保するために「契約保証金」がそれぞれ結ばれます。
また企業の代表者や契約締結の権限を有する代理人が入札に参加する場合は不要ですが、それ以外の人が入札に参加するには「委任状」も必要です。
関連記事：
入札に必要な「入札書」とは？記載方法や封筒の書き方まで具体的に解説
入札の委任状はいつ必要？委任状の記入例から封筒の書き方までわかりやすく解説
何らかの理由で競争入札が成立しなかった場合（落札不調、不落など）や、入札書を提出したものの入札を取りやめたい場合などについては、次の記事を参考にしてください。
関連記事：
入札不調・不落とは何か？不調・不落になるとどうなる？わかりやすく解説
入札辞退届とは何か？ペナルティを受けないために大事なポイントも解説
まとめ
今回は官公庁の入札について、おおまかにご紹介しました。入札成功には多くの要因が関係していますが、まずは細かな情報収集が欠かせません。「入札ネット+α」を上手に活用して、自社にぴったりの入札案件を見つけてください！
