注目度が高まる「グリーンインフラ」とは？建設業界との関係や具体的な取り組みを紹介！

SDGs（持続可能な開発目標）との関係から、日本の建設業界でも注目が高まっている「グリーンインフラ」。この記事ではグリーンインフラの概要から建設業界にとってのビジネス上のメリット、グリーンインフラの具体的な取り組みなどについて詳しく解説していきます。

グリーンインフラとは

グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を社会のさまざまな課題解決に活用しようとする考え方のことです。

一例として「治水対策としての遊水池の整備」や「津波被害を軽減するための防潮堤の設置」「ヒートアイランド対策としての屋上緑化」などが挙げられます。

日本でも注目度が上昇中

グリーンインフラという考え方は30年以上前から存在おり、欧米では当時からさまざまな取り組みが進められていました。日本でグリーンインフラが注目されるようになったのはここ10年ほどで、そのきっかけとなったのは東日本大震災による被災です。

2015年に閣議決定された「国土形成計画」では次のように述べて、各種社会課題への対応策としてグリーンインフラに期待が寄せられています。

現在、日本のグリーンインフラが特に力を入れているのは「防災・減災」「地域復興」「環境保全」の3分野です。令和2年度には「グリーンインフラに関する優れた取組事例を表彰し、広く情報発信する」ことを目的とした表彰制度「グリーンインフラ大賞」も創設され、官民挙げて多様な取り組みが進められています。

SDGsとの関係

グリーンインフラには、SDGsの目標達成への貢献も期待されています。

SDGsとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015年9月の国連サミットで採択された国際的な目標のことです。SDGsは「17のゴール」と「169のターゲット」「232の指標」で構成されており、国連加盟国（193か国）は2016年から2030年の15年間で、これらの目標達成に向けた自主的な取り組みをすることとされています。

SDGsの「17のゴール」

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさを守ろう
16. 平和と公正をすべての人
17. にパートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの取り組みは官民に関わりなく進められており、グリーンインフラの取り組みもその一部と考えることができます。一例として『円山川の治水対策／同河川を軸とした生態系ネットワーク形成の取組』について説明しましょう。

兵庫県の円山川は平成16年の台風23号で堤防が決壊し、流域に大きな被害を与えました。こうした被害が再び起きることがないよう急ピッチで進められているのが同河川の「治水対策」です。

同時に、この地域一帯では野生絶滅したコウノトリの野生復帰を目指した「生態系ネットワーク」の構築も目指しており、これらは一体的な取り組みとして行われています。

国土交通省がWEBサイトに掲載している資料『グリーンインフラを取り巻く状況』によると、この取り組みが目指すSDGsのゴールは以下の通りです。

上に挙げた取り組みのうち、特に③の「湿地の整備」や④の「遊水池等の整備」は、まさにグリーンインフラの技法を取り入れたものといえます。

関連記事：『SDGsと建設業の深い関係とは？注目のグリーンインフラについても解説！』

グリーンインフラと建設業界

グリーンインフラのメリットというと、一般には地球環境や住環境の改善や魅力増大、それによる地域活性化や不動産価値の向上などが強調されます。

しかしグリーンインフラの手法を取り入れる建設業界にとって、グリーンインフラにはどのような「ビジネス上のメリット」があるのでしょうか？

ビジネス面でのメリット

グリーンインフラに取り組むことで得られる最大のメリットは「企業イメージの向上」です。

地球温暖化など世界規模での環境の変化が問題視される今日、自然環境を有効活用することで社会問題の解決を目指すグリーンインフラは特に「注目」を集めます。グリーンインフラの取り組みが画期的であったり、実際に効果が上がっている場合は企業への評価も高くなり、優秀な人材の採用や新規取引先の開拓、投資家へのアピールにも役立つでしょう。

もうひとつ考えられるメリットは「新規ビジネスの創出」です。グリーンインフラという概念は、特に日本では比較的「新しい」ものです。新しい概念に基づいた取り組みは、そのまま新規ビジネスになる可能性があります。

これまで自社が取り組んでこなかった分野で新たな事業の柱を作ることができれば、利益の幅も広がるでしょう。

デメリットは？

一方、建設業界にとってグリーンインフラは「コスト増大」になる可能性があります。従来の安価な工法ではなく新たな技術を開発・採用することは、事業者にとって大きな負担となりかねません。

特に土地利用条件や気候条件が厳しい日本では、その傾向が強いといえるでしょう。

ただし新しい技術のコストはその技術が一般化することで減少しますし、たとえ一時的にコストが増えたとしても、それが自社だけの強みに成長すれば、むしろ大きな利益となります。

建設業界の各事業者としては、グリーンインフラの活用によって得られるメリットとデメリットを中長期的に比較検討したうえで自社の事業方針を決定することが必要です。

グリーンインフラの取り組み事例

日本でもここ数年、グリーンインフラの取組事例が増えています。ここでは「第1回グリーンインフラ大賞」に選ばれた事例のうち、建設業界が積極的に関わったものをいくつかピックアップします。

事例１）雨庭整備事業（四条堀川交差点）

概要・目的：

植樹帯の雨水の貯留、浸透能力を高めることで道路冠水を防止するとともに、街中に質の高い緑空間を整備する

取組の内容：

1. 雨水を貯留・浸透させる洲浜と、京都らしい日本庭園風要素を有する植樹帯（雨庭）を交差点北西 角に2箇所整備する
2. 周辺道路から路面排水を洲浜に取り込むため、穴あきの歩車道境界ブロック等を部分的に設置する

事例２）調整池を兼ねた景観緑地（大宮聖苑）

概要・目的：

火葬場施設を住宅地からできるだけ見えにくくするとともに、大雨による施設の浸水被害を軽減するため、市域の約4割を占める農地を活かした水田貯留を推進する

取組の内容：

1. 敷地のほぼ半分を調整池とし、できるだけ貯水機能を阻害しないようあぜ道のようなデザインで植栽や散策通路を設ける
2. 施設建物を斜面状の屋上緑化で覆う

事例３）旧河川敷を活用したグリーンインフラの取組み

概要・目的：

旧河川敷で発生していた滞水による悪臭や害虫の問題を解決する

取組の内容：

1. 旧河川敷に公共下水道（ボックスカルバート）を整備する
2. 下水道の埋戻材として雨水貯留浸透基盤材を使用し、オーバーフロー（有孔管）を設置する
3. 住民と共同で策定した「利活用イメージ」に基づき、公共下水道の上部にプロムナードを整備する

事例４）深大寺ガーデン

概要・目的：

賃貸住宅やレストランや庭の空間を活かして経済的にも持続可能なコミュニティを地域と共創するとともに、循環型生態系の回復を目指す

取組の内容：

レインガーデンやエディブルガーデン、雨水利用や太陽光発電などの設備をインフラとして導入

事例５）東京ポートシティ竹芝

概要・目的：

ヒートアイランド現象緩和とクールスポットの創出、および周辺緑地と連携して地域の生物多様性向上に寄与する

取組の内容：

1. 建物全体で雨水を一時貯留させ、下水道への流入負荷を軽減させる
2. 緑地の植栽基盤を活用して、雨水を一時貯留させる多段式の雨水貯留を行う
3. 雨水の浸透を視覚化したレインガ ーデンを設け、水質浄化・地下水涵養に取り組む
4. 約1,700面の緑地空間を設け、植物による緑陰と蒸発散効果によるクールスポットをつくる
5. 約1,200m²の大規模壁面緑化と約300m²のグリーンカーテンを設け、植物の蒸発散と建物への遮熱効果によるヒートアイランド現象の緩和に取り組む
6. 地上部とスキップテラスの立体的な緑化により、周辺緑地へと連続する緑地を整備する

事例６）シャレール荻窪の環境共生

概要・目的：

『荻窪らしさ』を活かした「豊かな緑にふれあえるまち」「生き物が集まるまち」「風が通り抜けるまち」「涼しいまち」「地球にやさしく、人がふれあえるまち」をつくる

取組の内容：

1. 118本の樹木を保全・移植し、豊かなみどりを継承する
2. 芝生で屋上を緑化、ツル性植物で壁面を緑化し、建物の表面温度を低減する
3. 雨水地下浸透により流出を抑制し、保水・透水性舗装により夏の輻射熱を抑制する
4. 風の通り道を活かした建物計画で熱環境を改善する

まとめ

グリーンインフラは、日本をはじめ、世界中の国々で関心を集める重要なテーマです。特にグリーンインフラと関係の深い建設業界には、グリーンインフラへの理解を深めるとともに、グリーンインフラの活用に積極的に取り組むことが期待されています。

この記事や国土交通省の『グリーンインフラポータルサイト』、弊社の『グリーンインフラ特集』や『グリーンインフラ特集・朝日健太郎国土交通大臣政務官インタビュー』などを参考に、自社とグリーンインフラとの関係をぜひ考えてみてください。