公募される入札案件はさまざまです。公共工事から物品の納入といった内容はもちろん、発注主体も国や自治体、特殊法人に分かれており、原則としてそれぞれに入札参加資格が設定されています。
この記事では、それら入札参加資格の申請の流れと注意点について解説していきます。
入札参加資格の審査について
入札参加資格を取得するには「申請」が必要です。あらかじめ決められた手順で入札参加資格の申請を行い、発注者となる国や都道府県・市区町村などがそれを審査し、契約対象者としてふさわしい事業者に入札参加資格が与えられます。
なお入札参加申請は原則として「書類申請」ですが、具体的な方法は資格の種類によって細かく指定されているため事前の情報収集が欠かせません。
関連記事『入札参加資格とは？種類や取得のための要件、等級についてわかりやすく解説します』
関連記事『入札参加資格とはどんなもの？審査の要件や申請方法についてわかりやすく解説』
資格の種類
入札に参加する場合、参加する入札案件や発注者に合わせ、必要な資格を事前に取得しておきます。
たとえば国の機関（官公庁）が公募する「物品の製造・販売」や「役務の提供」の入札に参加するには『全省庁統一資格』が必要です。この資格は一部の自治体や特殊法人（国の外郭団体）の入札でも利用されています。詳しくは『全省庁統一資格とは？取得すると何ができる？取得手順や等級も解説』をご覧ください。
また官公庁が発注する「建設工事」と「測量等」については、国土交通省の「◯◯年度競争参加資格審査（インターネット一元受付）」で競争参加資格を取得します。
自治体の場合、工事の入札も物品納入の入札も、基本的には自治体ごとの入札参加資格（もしくは同じ都道府県内にある自治体の共通資格）が必要です。この場合、それぞれ以下のようなサイトから申請を行います。
東京都の場合
関連記事『東京都と23区市町村の入札についてのまとめ。参加資格や電子入札などを解説』
神奈川県の場合
関連記事『横浜市の入札制度のまとめ。神奈川県の入札との違いや参加資格・電子入札の利用方法も解説』
関連記事『神奈川県の入札制度に関するわかりやすいまとめ。入札制度・参加資格・電子入札などを解説』
埼玉県の場合
関連記事『埼玉県と市町村の入札制度のまとめ。参加資格や電子入札の利用方法も解説
茨城県の場合
関連記事『茨城県の入札に関するわかりやすいまとめ。入札制度・参加資格・電子入札などを解説
書類申請と電子申請
ひとくちに「書類申請」といっても、実際には「紙の書類を持参する」「紙の書類を郵送する」「インターネット上で電子書類を提出する」など複数のパターンがあります。かつては発注者の庁舎へ持参するスタイルが一般的でしたが、最近はインターネット上の入札システムが普及しており、特に自治体の入札資格申請は電子申請が主流です。
入札参加資格の申請の流れ
入札参加資格の申請手順は、厳密にはそれぞれの発注機関ごとに異なります。ただし大まかな審査手順には共通する部分も多いため、以下にその流れを説明します。
書類申請の流れ
まずは従来の「紙による申請」の流れです。
１．手順の確認
まずは受注したい発注機関がどのような入札参加資格を指定しているか、どこで、どのように申請すればよいかを確認します。
２．書類の収集
指定されている書類を漏れなく用意します。
特に公共工事の入札参加資格を申請する場合は、あらかじめ登録経営状況分析機関から「経営状況分析結果通知書」を受け取っておくことが必要です。
３．書類の提出
集めた書類をまとめて申請を行います。指定された窓口に直接持ち込む場合と郵送による場合とがあるため、提出方法は事前にしっかり確認しておかなければなりません。
また公共工事の入札参加資格は申請期間の指定があるため特に注意が必要です。
４．資格の発行
書類の提出からおおむね数日〜1週間程度で資格が発行されます（発注機関によって異なります）。資格を取得した事業者は「入札参加資格者名簿」に登録、もしくは「資格審査結果通知書」が発行されます。
電子申請の流れ
電子申請の場合もおおむねの流れは同じですが、少なくとも申請の前に「電子証明書」を準備しなければなりません。電子証明書はシステムを利用する際の本人確認に使われるもので、それを読み取るための専用機器（ICカードリーダー）が必要になることもあります。
ICカードの購入方法については『電子入札システムとは？全体の流れやICカードのことまで徹底解説』をお読みください。
入札参加資格申請の注意点
入札参加資格を申請する際、特に注意すべき点を紹介します。
公共工事についての注意点
すでに説明した通り、公共工事の入札参加資格を申請するには、事前に「経審」を受けなくてはなりません。経審を行うのは国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」です（2022年7月現在は以下の10機関）。
- 建設業情報管理センター
- マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム
- 九州経営情報分析センター
- 北海道経営情報センター
- ネットコア
- 経営状況分析センター
- 経営状況分析センター西日本
- NKB
- 建設業経営情報分析センター
関連記事『経営事項審査（経審）とは？取得の流れから結果の見方、点数の仕組みまで解説』
電子申請の注意点
電子申請には電子証明書やICカードリーダーのほかに、発注機関ごとの入札システムに応じた端末やネットワーク機器などが必要です。
特に端末（パソコン）については、ほぼすべてのシステムでWindows8.1やWindows10が指定されています。Macはもちろん、Windows11にも対応していない（少なくともシステム要件で指定されていない）ことが多いため注意してください。
またシステム要件は随時アップデートされる可能性があるため、電子申請を行う際は定期的に発注機関のサイトをチェックして、システムの指定が変更されていないかどうか確認しましょう。
まとめ
入札参加資格の申請は、発注機関や入札案件によって手順や要件が異なります。入札に参加する際は事前にしっかり情報を集めて、十分前もって参加資格を満たしておくようにしましょう。
