公募による入札とは？他の入札との違いとメリット・デメリットについて解説

入札方式といえば一般競争入札や指名競争入札が有名ですが、そのほかにもさまざまなスタイルの入札や契約方式があります。

今回は特に「公募」と呼ばれる入札（契約）方式の特徴やメリット・デメリット、手続きの流れなどについてわかりやすく解説していきます。

公募とは

官公庁との契約は、一般に「競争入札」や「随時契約」で行われます。これらの入札や契約は大きく3つに分類され、さらに7つの方式に分けることができます。

このうち公募という名が付くのは、④の「公募型指名競争入札」と⑦の「公募」です。また⑥のプロポーザル方式入札にも「公募型」と「指名型」があります。

これら3つの「公募」は、いずれも契約の内容や資格条件などを公告して、入札やコンペ、契約の参加者を広く募集するのが特徴です。

関連記事：『代表的な入札方式をわかりやすく解説！特徴からメリット・デメリットまで』

公募型指名競争入札について

ここでは主に公募による入札の代表である「公募型指名競争入札」について説明していきます。

そもそも指名競争入札とは、官公庁があらかじめ審査した事業者を指名して入札に参加させる制度です。通常の指名競争入札では一部の限られた事業者だけに声がかかることから、競争性の低下や不公平感につながるといったデメリットが指摘されてきました。

関連記事：『指名競争入札とは？他の入札との違いや入札の流れ、具体的な入札案件の事例を紹介』

こうしたデメリットを緩和することを目的に、指名競争入札に公募の要素を取り入れた入札方式が公募型指名競争入札です。

公募型指名競争入札では、まず一定の要件を満たした事業者が応募を行い、官公庁は応募してきた事業者の中から入札参加者を指定します。

公募型指名競争入札の流れ

公募型指名競争入札の流れは次の通りです。

(1)公募内容の公示

発注者となる官公庁が契約の内容と指名の要件（参加資格）を公示

(2)応募

指名の要件を満たした事業者が参加希望書と技術資料などの必要書類を提出

(3)審査

官公庁が提出された書類を審査し、競争入札の参加者を決定

(4)指名

官公庁が競争入札の参加者を指名

(5)入札

指名を受けた事業者が入札書を提出

(6)落札

入札価格の低さを基準として（価格競争方式）、もしくは価格と価格以外の条件を総合的に判断して（総合評価落札方式）落札者を決定

(7)契約

落札者となった事業者と官公庁の間で契約を結ぶ

上記の流れのうち、通常の指名競争入札と違うのは①〜③の部分です。また⑤以降の流れは一般競争入札と同じです。

関連記事：『一般競争入札とは？他の入札との違いや流れ、落札のコツまで解説』

メリット・デメリット

公募型指名競争入札のメリットとして、まず以下のものが挙げられます。

• 落札できる可能性が高い
• 価格競争になりにくい
• 官公庁と長期的な付き合いが見込める

これらはいずれも、指名競争入札と同じメリットです。これに加えて公募型指名競争入札ならではのメリットは次の通りです。

• 指名過程の透明性と公平性が高い
• 幅広い事業者に入札参加のチャンスがある

これらのメリットは一般競争入札と共通しています。このため公募型指名競争入札は、指名競争入札と一般競争入札の「いいとこどり」をした入札方式ともいえるでしょう。

一方、公募型指名競争入札のデメリットとしては「応募した事業者がすべて入札に参加できるわけではない」ことが挙げられます。とはいえ参加希望すらできない指名競争入札と比べれば、公募型指名競争入札はメリットの大きい制度に違いありません。

それぞれの詳しい内容や、その他の入札などとの比較については『公募型指名競争入札とは？他の入札方法との違いをわかりやすく解説』もご覧ください。

公募型指名競争入札以外の「公募」

ここからは公募型指名競争入札以外の「公募」、具体的には「公募型プロポーザル方式入札」と「随意契約の公募」について説明します。

公募型プロポーザル方式入札

まず公募型プロポーザル方式入札についてですが、そもそも「プロポーザル方式入札」は別名を「企画競争入札」といい、企画書を提出した事業者の中から契約者を決める随意契約の一種です（名前に「入札」という言葉が入っていますが、厳密には入札ではありません）。

契約の対象となるのは「技術的に高度」もしくは「専門的な技術が要求される」業務で、たとえば以下のようなものが挙げられます。

• 建設コンサルタント業務
• システムコンサルタント業務
• アドバイザリー業務
• 研修業務
• 資料作成業務、など

プロポーザル方式入札には公募型と指名型があり、このうち公募型では具体的な要件（業務内容や参加資格、企画書の評価基準など）をWEBサイトなどで公告し、参加者を募ります。

公募型プロポーザル方式入札のおおまかな流れは以下の通りです。

1. 参加資格条件の審査
2. 手続き開始の公示（説明書の交付開始）〜参加表明書の提出
3. 技術提案書提出者の選定
4. 選定通知／提案書要請書の送付〜技術提案書の提出
5. ヒアリング〜技術提案書の特定・通知
6. 契約の締結

それぞれの詳しい内容や、指名型プロポーザル方式入札などとの比較については『プロポーザル方式（企画競争）入札とは？コンペとの違いや流れを解説』もご覧ください。

公募型随意契約（公募方式）

随意契約に分類される公募とは「行政目的達成のため、どのような設備又は技術等が必要であるかをホームページ等で具体的に明らかにしたうえで、参加者を募る」制度のことで、「公募方式」とも呼ばれます（財務省WEBサイト『公共調達の適正化について（平成18年8月25日）（平成18年8月25日）』より）。

公募というと広く一般に募集するように聞こえますが、実際にはこの公募（公募方式）の目的は「調査研究等に必要な設備や技術などを持つ事業者」と随意契約を結んでいる官公庁が「他に同様の設備や技術を持つ事業者がいないかどうか確認する」ことです。

もし最初から複数の事業者が要件に該当するとわかっているなら、公募ではなく一般競争入札やプロポーザル方式入札を実施するのが原則とされています。

ちなみに公募の対象は特殊な技術や設備を必要とする「研究開発」などが中心です。

公募の具体事例

最後に、実際に公募が行われた「公募型指名競争入札」と「公募型プロポーザル方式入札」の事例をそれぞれ紹介します。同様の公募は官公庁のWEBサイトや「入札ネット+α」にも多数掲載されていますので、応募を検討する際の参考にしてください。

公募型指名競争入札の例

横浜市「神奈川区缶・びん・ペットボトル収集運搬業務委託」（公告日：2021年12月20日）

入札参加条件

提出書類

1. 公募型指名競争入札参加意向申出書
2. 車両調達等計画書（自動車検査証の写し又は引受証明書を添付）
3. 車両保管場所の予定地に関する確認書（車両保管場所の予定地の地図を添付）
4. 会社の現在事項全部証明書（令和3年12月1日以降に発行のもの）
5. 誓約書
   1. 適正に委託業務を履行できる範囲で、入札参加することを誓約するもの。
   2. 落札後、委託業務の履行開始前の2月末日までに、仕様書で定める人員、収集運搬車両及び車両保管場所を確保の上、必要書類等を提出することを誓約するもの。 
   3. 委託業務の公共性を充分に認識し、適正に委託業務を履行することができるよう、委託業務の履行開始前に業務従事者に対する必要な研修を実施することを誓約するもの。また、委託業務の履行開始前に横浜市が研修等を行う場合は、研修等に参加することを誓約するもの。
   4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しない者であることを誓約するもの。
   5. 誓約書に違反した場合又は委託業務の履行開始時からの適正な履行に支障が生じると横浜市が認めた場合には、契約されなくても異議を申し立てないことを誓約するもの。

神奈川区 缶・びん・ペットボトル収集運搬業務委託 より

公募型プロポーザル方式入札の例

杉並区民営バイク・自転車駐車場設置等事業者公募型プロポーザル（公告日：2021年11月12日）

評価基準

①経営状況等に対する評価基準

②企画提案に対する評価基準

杉並区民営バイク・自転車駐車場設置等事業者 公募型プロポーザル実施要領 より

公募型随時契約（公募方式）の例

R3東京外環一般旅客自動車供給（公告日：2021年2月5日）

応募要件

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示より

まとめ

今回は「公募」と呼ばれる入札方式・契約方式について説明しました。特に「公募型指名競争入札」と「公募型プロポーザル方式入札」は多くの官公庁が利用しているため、これから入札にチャレンジしてみたいという方にもおすすめです。この記事や過去の公募事例を参考にしながら、入札の計画を立ててみてください。