施工管理の仕事内容とは？建設現場での役割や関連資格についても解説

建設工事現場で作業工程などの管理をすることを施工管理と呼びます。

施工管理は主に施工管理者の仕事ですが、工事現場には他にも現場監督や現場代理人と呼ばれる人も置かれていて、それぞれの役割が混同されることもしばしばです。

この記事では施工管理の具体的な仕事内容や、施工管理の仕事が本人や事業者に与えるメリットなどについて解説します。

施工管理について

施工管理とは、建設工事の現場で工事全体を指揮管理することです。

現場の技術者や作業員はもちろん、工事のスケジュール進行や原価管理も施工管理の対象になります。細かいところでは工事関係の書類作成や役所との折衝、施主や他の事業者（設計者など）との打ち合わせも業務範囲に含まれます。

このように施工管理は、建設工事を中心となって回す重要な業務といえるでしょう。

現場監督との違いは？

建設工事現場を指揮監督する人と聞くと、真っ先に思い浮かべるのが「現場監督」ではないでしょうか。実際、施工管理者と現場監督は混同されがちです。

実は両者の区別について厳密な定義はありません。

現場監督の職務内容には施工管理が含まれるため、事業者によっては両者を同一とみなしているところもあります。これに対し、事務方として管理作業や書類作成を行う人を施工管理者、現場に出て作業員や作業の進捗を直接指揮する人を現場監督として区別するところもあります。

一般的には、多くの現場で現場監督が施工管理者を兼ねているのが現実です。

関連記事：現場監督とはどのような仕事？必要スキルや資格についても解説

現場代理人との違い

工事現場には「現場代理人」という人もいます。現場代理人も施工管理（特に工程管理や安全管理）を行いますが、それ以外に発注者との連絡・交渉や請負代金の請求なども業務に含まれます。

設置義務の有無も施工管理者と現場代理人の違いのひとつです。

施工管理を行う人（正確には施工管理を行う主任技術者や監理技術者）は建設業法によって一定規模以上の工事現場に設置が義務付けられていますが、現場代理人にそのような規定はありません（公共工事の場合は「公共工事標準請負契約約款」によって契約上の設置義務があります）。

関連記事：現場代理人と主任技術者の違いとは？常駐義務と両者の兼任についても説明

施工管理の仕事内容

施工管理には、大きく分けて4つの仕事が含まれます。施工管理者はそれぞれの仕事をバランス良く行うことで、建設工事を効率よく、スムーズに進めなければなりません。

①工程管理

施工管理の仕事その①は「工程管理」です。あらかじめ計画された通りに作業が進んでいるかをチェックして、もし遅れが発生しているようなら計画の調整・変更を行うことで工事全体が納期までに完了できるようにします。

スケジュールの調整には作業についての高度な知識が必要になるほか、各方面の関係者と交渉するコミュニケーション力も欠かせません。

②安全管理

施工管理の仕事その②は「安全管理」です。具体的なアクションとしては以下のようなものが考えられます。

• 安全設備や防災設備の整備、点検
• 作業員への声掛け
• 安全訓練、安全教育（ヒヤリハット周知）
• 危険予測活動（KYK）
• 5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）運動
• 作業員の健康管理

上記はあくまで一例です。どのような安全管理が必要かは工事現場によって変わるため、それを見極めるのも施工管理の仕事の一部といえるでしょう。

③品質管理

施工管理の仕事その③は「品質管理」です。仕様書や設計図通りの規格で工事が行われているか、工法のミスはないか、完成品に歪みや欠陥はないかなど、幅広い分野で工事の品質を確認・テストします。

工事の品質が保たれていることを証明するため、写真撮影や施工記録の作成を行うのも施工管理の仕事の一部です。

④原価管理

施工管理の仕事その④は「原価管理」です。原価管理とは、平たく言えば工事全体を実行予算内に収めることを指します。

施工管理者は材料費やレンタル料、人件費といった現場の費用をリアルタイムに把握して、もし実行予算と差が出るようなら理由を突き止め、施工計画の変更や工法の工夫といった必要な対策を行います。

建設工事で適正な利益を出せるかどうかは、施工管理者の手腕にかかっているといえるでしょう。

関連記事：実行予算とはどんなもの？作成する目的や作成方法についてわかりやすく解説

施工管理の資格について

施工管理の分野には「施工管理技士」という国家資格があります。ここでは施工管理の仕事と施工管理技士の資格との関係について見てみましょう。

施工管理に資格は必要？

上で説明した通り、施工管理には高度な技術と責任が伴います。しかし意外なことに施工管理の仕事そのものに資格は必要ありません。

ただし施工管理技士の資格は本人が施工管理の技術を持っているという証明になりますし、工事現場に設置が義務付けられている主任技術者や監理技術者の資格要件にもなります。取得を目指してみる（社員に取得させる）のもよいでしょう。

施工管理技士の種類

施工管理技士の国家資格には7つの種類があります。

これらの資格にはそれぞれ1級と2級がありますが、どちらを受験する場合も所定年数以上の実務経験が必要です（年数は資格の種類や学歴などによって変わります）。

これから施工管理技士の資格取得を目指す人は、まずは工事現場で施工管理の仕事に就くことから始める必要があります。

資格取得のメリット① 管理技術者・主任技術者の要件を満たせる

施工管理技士の資格は、主任技術者や監理技術者になるための要件のひとつです。具体的には、2級以上の施工管理技士の資格があれば主任技術者に、1級施工管理技士の資格があれば監理技術者になることができます。

関連記事：主任技術者の役割と要件とは？専門工事一括管理施工制度についても解説

関連記事：監理技術者の役割と要件とは？特例監理技術者・監理技術者補佐についても解説

資格取得のメリット② 専任技術者の要件を満たせる

施工管理技士の資格があれば、建設業許可に必要な専任技術者の資格要件も満たせます。1級と2級の施工管理技士は一般建設業、1級施工管理技士は特定建設業の専任技術者になるための要件です。

関連記事：専任技術者になるには？必要な要件と他の「技術者」との違いについてわかりやすく解説

資格取得のメリット③ 経営事項審査で加算される

従業員が施工管理技士の資格を取得することで、経審（経営事項審査）で加点を受けられます。ちなみに1級施工管理技士は＋5点、2級施工管理技士は＋2点です。

関連記事：経審の点数をアップさせるには？5つの評点を上げるコツや資格について解説

まとめ

施工管理は、建設工事をスムーズに進める上で欠かせない重要な仕事です。工事の質を高め、適正な利益を上げるためにも、施工管理の仕事に携わる人はコミュニケーション力やスケジュール管理能力といたスキルを上げて、効率のよい施工管理を目指してください。